世帯臨時特別給付金給付事業費町単独事業分につきましては、令和４年３月会議における令和３年度一般会計補正予算（第９号）において関連予算及び繰越明許を、その後同じく３月会議における令和３年度一般会計補正予算（第１０号）において、離婚された方に対する支給分関連予算とその繰越明許について議決いただいた国の制度に基づく対象児童１人当たり１０万円相当の給付を支給する事業における所得制限限度額以上の世帯と、令和４年４月１日出生児童
項児童福祉費の子育て世帯臨時特別給付金給付事業費（町単独事業分）につきましては、長引くコロナ禍の中で子どもたちを力強く支援し、その未来を切り開く観点から給付を行うといった国の子育て世帯臨時特別給付金の本旨と子どもは平等といった考え方の下、町民から寄せられる保護者の所得にかかわらず支援をといった声に応えられるよう、国において設定されている所得制限の限度額以上の世帯を対象とし、併せて令和４年４月１日の出生児童
今回のこの助成事業、赤ちゃん子育ての育児用品なんですが、増額ということで、まず今回の出生数が前年より増加したとのことですが、過去５年間の出生児童数についてお伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君） 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（志村修君） 出生数に関するご質問でございますが、過去５年間の出生児童数、それぞれ１月から12月までの累計で申し上げます。
こうしたことから、出産に係る経済的負担の一助にしていただこうということを目的に、本町における出生児童数や財政状況とのバランスを考慮した中で、３万円と設定をさせていただいたものであります。 以上です。 ○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
児童手当支給事業費につきましては、当初予算で支給額７億2,849万円、支給延べ児童数を６万5,616人と見込んでおりましたが、当初の見込みより出生児童数が少なかったこと、また所得制限を超過する保護者が当初の見込みより多くなったことなどから、今年度の支給延べ児童数を６万3,604人と見込みまして、2,277万5,000円を減額するものであります。 以上です。 ○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
児童手当支給事業につきましては、当初、支給額を６億1,593万円、延べ児童数を５万5,174人と見込んでおりましたが、当初の見込みより出生児童数が少なく、手当の受給者が減ったことに加え、所得制限を超過する保護者が当初の見込みより多くなり、手当の支出が減ったことなどから、延べ児童数を５万3,900人と見込み、1,501万5,000円を減額するものであります。 以上です。
まず、認定子ども園によります幼保一元化の取り組みにつきましては、町の出生児童数の低下もあり、その中でも子供たちの豊かな保育環境、人間交流の場の提供のために、町としてもその必要性については、十分な理解をし、整備についても前向きに検討させていただいているところでございます。
６ページから18ページまでは、本市の人口、世帯数、出生、児童人口などのデータ及びアンケート調査やシンポジウム、パブリックコメント等に基づく本市の子育て支援の現状と課題でございます。 19ページをお開きいただきたいと思います。 19ページから22ページにつきましては、12月の民生常任委員会に御報告いたしました基本構想の将来像、基本理念及び基本目標と計画の体系図でございます。
したがいまして、年間の出生児童数は４００名程度であります。３歳児では約半分の児童が、４歳・５歳児でほとんどが保育園や幼稚園に在籍している状況にあるわけでございます。 以上です。 ○議長（田渕国夫君） ９番熊坂君。 ◆９番（熊坂徹君） わかりました。全体の状況はそういった状況にあると。
このように既婚女性の職場進出の原因は、子供の教育費の増加や女性の教育水準が高くなり労働能力や労働意識が高まったことと、平均出生児童数の減により出産育児期間が短くなり、家電製品の普及や外食産業の発達などにより家事の省力化や保育所の整備などにより、女性が育児と仕事の両立ができる支援策が進んだことなどであろうと思います。女性の就業は家族の状況によって大きく左右されます。